消費増税対策 便乗は認められない のバックアップ(No.1)

(2018.11.25)
　中小小売店に限ったポイント還元策として、安倍首相が、クレジットカードなどのキャッシュレス決済にポイントがつくしくみの導入の指示をし、還元率を2%から5%に広げる方針を示したそうだ。　公明党は、プレミアム商品券の発行を求め、自民党は、マイナンバーカードにためて買い物に使えるポイントが加算されるプレミアムポイントを提言したそうだ。

　すでに決まっている食品などへの軽減税率に加え、政府はこれらすべてを実行する方向で検討しているそうだ。　普段の買いもに何でマイナンバーカードが出てくるのかとは思うが、ここまで手間暇かけて、増税効果を薄めてまで増税対策をするくらいなら、増税を中止したほうが経済効果は大きいだろう。

　間違えてはいけないのは、延期ではなく中止だ。　増税延期だと、増税による経済の悪化は防げるかもしれないが、消費者はいずれ来る増税に備えようとするので経済の活性化は望めない。　日本中を騒がせているので、非常に迷惑な話ではあるが、今からでも消費増税の中止を速やかに決断してほしい。
(幼保無償化 現場の声聞き考え直せ(2018.11.18))

朝日新聞 社説：「消費増税対策　便乗は認められない?」