統計不正解明 政権与党の本気を疑う の変更点

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RIGHT:(2019.2.5)
LEFT:
　国会予算委員会の論戦が始まり、最大の焦点は統計不正だが、昨年末に部下から不正調査の事実を知らされ、根本厚労相に報告したという、厚労省の初動対応のカギを握る厚労省の大西前政策統括官（局長級）ら、野党が求める関係者の国会への参考人招致を、与党は現職の担当者でないことを理由に拒否したそうだ。

　国会招致が省庁改革にどの程度有効かは知らないが、不正調査の事実解明と改革の手を緩めるべきではない。　行政監視機能の強化も重要だが、まず官僚の躾から始めなければならないのでは。
([[統計の不正 政権全体で向き合え]](2019.1.31))

朝日新聞 社説：「[[統計不正解明　政権与党の本気を疑う>https://www.asahi.com/articles/DA3S13879587.html?ref=editorial_backnumber]]」