「森友」の検査 核心迫らず解明遠く

　検査院は昨年にまとめた報告書で、国有地を値引きした根拠に疑問を投げかけたが、関連文書が破棄されるなどして「検証を十分に行えない」としており、新たな文書を入手した今回は、問題を解明すると期待されたが、検査結果には事実が羅列されているばかりで、問題の所在は浮かんでこないそうだ。　土地取引きについて、政治家の秘書が関与していたとか、総理夫人への忖度があったのではとかの疑義を明確にさせるような記録が発見されなかったようだ。

　追加検査の期待が政治家の関与を示す証跡を見つけることだったのかもしれないが、国有地を8億2000万円も値引きして売る根拠が示されているかどうかがポイントで、根拠があればその根拠が適正かが検査されるべきであり、その根拠がないにもかかわらず値引かれたのであれば、その決裁権限者が責任を持つべきだというだけのことだ。　あとは、それで処罰される者がトカゲのシッポキリかどうかとして課題が残るだけだ。

　このような問題を政治家も官僚もうやむやにしたいためか、文書管理には消極的なようだが、これを機会に各省を統合した徹底的な文書管理が必要だ。
(森友と検査院 今度こそ核心の解明を(2018.6.21))
(森友問題と政治責任 社会のモラルを掘り崩す(2018.6.5))

朝日新聞 社説：「「森友」の検査　核心迫らず解明遠」