消費増税対策 ポイント還元は撤回を

Last-modified: Thu, 15 Nov 2018 12:04:28 JST (2007d)
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(2018.11.5)
　消費税率を10%に引き上げるときの経済対策として、クレジットカードなど現金以外のキャッシュレス決済で買い物した客に一定期間だけポイントがつき、「中小」の店でかかる費用については国が補助するという施策の検討を安倍首相が指示したそうだ。

　軽減税率の導入だけでも複雑化しているのに、そのうえに、どこまで弱者に恩恵をもたらすかも疑問のある、一定期間限定の仕組みを導入しようとするのは、経済の混乱を招くだけだ。　外国からの観光客目当てのキャッシュレス化ということであれば、消費増税と絡める必要はなく、別途検討すればよい。

　消費増税対策と言えば聞こえが良いかもしれないが、実際には、納税の仕組みをやたら複雑にして、消費増税による税収増の割合を削減するという、何のメリットも感じない対策だ。　こんなはた迷惑な仕組みを無駄に考えて経済を混乱させるような消費増税は、今からでも良いから是非中止してほしい。
(消費増税対策 何でもありは許されぬ(2018.10.16))
(公明党新体制 追随だけで先はあるか(2018.10.11))

朝日新聞 社説：「消費増税対策　ポイント還元は撤回を」