温暖化対策 「炭素課金」の検討急げ

Last-modified: Sat, 22 Dec 2018 16:40:43 JST (1970d)
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(2018.9.3)
 温暖化対策になるのかどうか知らないが、二酸化炭素(CO2)の排出に課す炭素税や企業間の排出量取引の本格導入に向けた議論を、環境省が審議会で始めたそうだ。 排出に伴う社会的コストをエネルギーなどの値段に反映し、関係者に負担させて排出の削減を促す仕組みを「カーボンプライシング(炭素の価格化)」と呼ぶそうだ。 地球温暖化の原因になると言って、CO2をただで出せない仕組みが日本で検討されそうだ。

 経済産業省や産業界なども訴えているようだが、「炭素の価格化」は企業の負担を増やし、国際競争力をそぐことになる。 国内総生産(GDP)が日本よりはるかに高い米国や中国が採用しない縛りを日本にかけて、対中国とのGDP差をこれ以上広げてどうしようというのだろうか。 成功もしないようなアベノミクスの上に、消費増税を行い、その上にエネルギーに新たな課税をされるとなると、いったい日本経済をどうしようとしているのだろうか。
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朝日新聞 社説:「温暖化対策 「炭素課金」の検討急げ